出産費用と健康保険について

妊娠・出産は病気ではないため健康保険が適用にならず、その分、費用が多くなります。

一般的に、出産までの検診の費用は１回４０００円〜１万円かかります。
総額では７〜９万円ほどになります。
また、出産にかかる費用は通常３０〜４０万円ほどですが、設備の良い病院や個室を利用した場合などには、さらに高額になることもあります。

ただし、出産後には健康保険から出産育児一時金がでます。
ぜひ活用してください。

出産一時金とは？

出産育児一時金 - 公的な支援制度

正常分娩の場合、費用は健康保険の対象にはなりませんが、出産したら健康保険から出産育児一時金が一児につき一律30万円支給されます。

健康保険組合のある会社に勤めていると、場合によってはさらに付加金（祝い金）がプラスされる場合もあります。

申請は健康保険の種類によって異なりますが、申請書を所定の窓口に提出します。

サラリーマンの場合は、会社で必要な手続きをしてくれます。
なお国民健康保険加入者の場合には市区町村により支給されない場合もあります。

育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金 - 公的な支援制度

雇用保険の被保険者には、育児休業中、「育児休業基本給付金」として平均給与額の30％が最大10か月分、また職場に復帰して6カ月後には「育児休業者職場復帰給付金」として平均給与の10％が育児休業給付金を受けた月数分支給されます。

これらは被保険者本人が支給申請書の提出など所定の手続きを行います。

出産手当金 - 公的な支援制度

健康保険（国民健康保険は除く）の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。

金額は月給日額の6 割、支給期間は産前6週間、産後8週間です。

報酬が出ている場合でも、金額によっては差額が支給されます。
なお勤め先の健康保険に1年以上継続して退職し、6カ月以内に出産した場合や、任意継続被保険者が出産した場合などでも支給される場合がありますので、会社の担当部署や健康保険組合に問合せてください。

児童手当 - 公的な支援制度

児童手当とは、9歳到達後の最初の年度末（小学校第3学年修了）までの児童を養育している人に支給される手当です。

支給額は、1人目・2人目の児童は1人につき月額5,000円、3人目以降の児童は1人につき月額10,000円です。

ただし、前年の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
所得制限限度額は年により変わるため、詳しくは市区町村の窓口へお問合せください。

出産にかかる費用とは？

平均で67万円、多数派は10〜40万円

出産に必要な費用は、大きく分けて

１．入院・分娩費
２．出産準備費
３．内祝い費（お祝いのお返し）

に分けられます。

このうち入院・分娩費用は、病院や入院期間、病室などで異なりますが、リクルート社の「ゼクシィ」読者を対象にした調査によると、2001年4月から2003年3月に第一子を産んだ際にかかった総費用（入院・分娩費、出産準備費、内祝い費）は全国平均66.6万円でした。
これは、前年に比べて3万円アップしていますが、実際には「10〜20万円未満」「30〜40万円未満」の層がそれぞれ20％を超えて、一番多いようです。
項目別では、「入院・分娩費」が38.7万円と総額の約6割を占め、「出産準備費」に14.8万円、「内祝い費用」に13.3万円かかっています。また、収入である出産祝い金については37.4万円になっています。